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■開業相談

これから開業するにあたり、会社を設立するか、個人事業主として開業するのかの相談をよく受けます。

接待飲食店を経営では。資金に余裕がある方は、会社を設立した後の許可申請をおすすめします。

接待飲食店の許可申請は、途中で個人から会社に名義を変更できないのです。
いったん個人 許可を廃業し、あらたに会社名義で、再度許可を申請し直することになります。

会社設立は信用力という点から有利です。個人事業者が借金をするときは保証人を求められます。親族、友人等に保証人を頼むのも面倒です。会社で借りれば出資額限度内の責任となり、代表者が連帯保証人につく場合が多くなります。事業承継最終的には「日本政策金融公庫」から融資を受けることになります。
しかし、直接に「日本政策金融公庫」に行くのではありません。

(1)各都道府県の「生活衛生営業指導センター」を経由する。
(2)「生活衛生同組合」に入会しこの組合を窓口にして前述の「生活衛生営業指導センター」を経由して「日本政策金融公庫」に融資を申し込むという方法があります。

【融資の流れ 】

@日本政策金融公庫へ相談に行く

A都道府県知事の推薦文の交付の申し込み・交付(「生活衛生営業指導センター」)」

B融資の申し込み(必要書類を提出)

C面談

D審査結果通知

E融資の実行

(3)「生活衛生営業指導センター」経由の場合 

スナックや社交飲食営業は「生活衛生関係営業」といい、「生活衛生関係営業」には多様な種類があります。
そのうちスナックや社交飲食業等の「風営法」の許可を受けている飲食店であって、

@割烹店、料理店そのほかこれに類するもの(これを「料理店」といいます)と、

Aスナック、バー、そのほかこれにる類するもの(これを「社交業」といいます)が含まれているため、「生活衛生関係営業」といわれるのです。

「生活衛生関係営業」業種で「日本政策金融公庫」で融資を受ける場合、融資額が300万円以上は都道府県知事の推薦文を添付して 「生活衛生営業指導センターに」申請し、交付を受て融資の申し込みをします。
スナックや社交飲食店を事業として成長させていくお手伝いをさせていただきます。「風営法上」の許可を得たスナックが融資を受けるため制度を利用する。

提出窓口が違っても「日本政策金融公庫」から融資を受けることになります。

1、各都道府県の「生活衛生営業指導センター」を経由する。
2、「生活衛生同組合」に入会しこの組合を窓口「生活衛生営業指導センター」を経由して「日本政策金融公庫」に融資を申し込むという順序です。

スナックや社交飲食営業は「生活衛生関係営業」といいます。

「生活衛生関係営業」に多種類に分けられます。
スナックや社交飲食業等の「風営法」の許可を受けている飲食店であって、

1、割烹店、料理店、これに類するもの(これを「料理店」といいます)、

2、スナック、バー、「社交業」といいますが「生活衛生関係営業」といわれています。

「生活衛生関係営業」業種で「日本政策金融公庫」で融資を受ける場合、融資額が300万円以上は都道府県知事の推薦文を添付して 「生活衛生営業指導センターに」申請し、交付を受て融資の申し込みをします。
スナックや社交飲食店を事業として成長させていくお手伝いをさせていただきます。

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